戦略決定の問題
組織における広義の意思決定過程には,課題の明確化(決定の必要性その他の背景の理解,方向づけ),案(選択肢)の探索また創出,案の比較評価または修正,決定に必要な合意の調達,所定の決定手続の履行が含まれる. 狭義の決定過程すなわち上記のうち最後の過程(決定の手続ないし方式)にはさまざまなものがある.11-1表 は Smoke,W.H. & Zajonc,R.B.(1962)による類型化と選択肢Aを支持する確率Pである成員n人から成る集団において選択肢Aが集団決定に採択される確率h(P)とを数学的モデルとして示している. 11-1表 決定の方式と集団決定の確率 Adapted from Smoke & Zajonc ,1962,pp.322-333. Davis,J.H.(1973) は,所与の選択肢に対する成員個々人の選好が,集団の決定にどのように変換されていくかを研究する一つの用具として社会的決定方式の理論(Social decision scheme theory)を提唱し,多数決,相対多数決,比例モデル,等確率モデル,ロージ=ソロモン・モデル(正しい意見が説得力をもつことを前提としたモデル)などほか,陪審員会議に最もよく適合する特殊なモデルなどについて検討している. 成功の確率は低いが成功すっれば大きな利得がえられる(と同時に,大きな損失を招く失敗の確率が高い)選択肢から成功の確率は高いが成功時の利得が小さい選択肢まで複数の選択肢があって,その中から一つを選ぶ決定は,リスクを含む決定とよばれるが,1960年代の初めにリスクを含む決定と極化 (polarization)現象という実験結果が報告され,いわゆる「冒険的移行」(risky shift)現象として注目された.(Pruitt,D.G.,1971) どうしてこのような現象が生じるのかをめぐってさまざまな説が実験的データとともに提唱された.個人的な責任がなければ人は危険に走りだがる,ということである(責任分散説),集団で衆知が集められることによって問題が一層熟知され不安が軽減されるからだとするもの(熟知説),勇敢な主張をする成員あるいは主張そのものが集団をリードしやすいからだとするもの(リーダーシップ説)などであったが,その後問題によっては一貫して集団の方が個人の平均よりもいっそ...